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【実務税務のヒント①】2018年の年末調整の注意点

2018年の年末調整事務はここに注意!

~配偶者控除等申告書の様式変更~

配偶者控除及び配偶者特別控除(配偶者控除等)の
大幅な見直しによって、本年の年末調整では、
申告書の様式が変更され、記載する事項も変わります。

年末調整事務担当者は、従業員への注意喚起と、
提出された申告書に記載もれや不備がないか
確認を行うことが大切です。

新しくなった「配偶者控除等申告書」をはじめ、
年末調整事務で注意すべき点をしっかりとおさえて、
来る実務に備えましょう!

※なお、本文においては、説明上、
配偶者控除を受ける人を「夫」、
その配偶者を「妻」として解説しています。

2018年の年末調整の注意点は?

2018年は、配偶者控除等の改正に伴い、以下の点に注意する必要があります。

  • 「保険料控除申告書兼配偶者特別控除申告書」が、
    「保険料控除申告書」と「配偶者控除等申告書」の2枚に分けられました。
  • 配偶者控除の適用を受けるには、「配偶者控除等申告書」の提出が必要になります。
    ※配偶者がいる従業員は必ず提出が必要です。
  • 新しくなった「配偶者控除等申告書」には、給与所得者本人と
    その配偶者の所得の見積額と、所得の区分判定を記入します。

注意点①~③を詳しく見ていきましょう。

注意点①:
「保険料控除申告書兼配偶者特別控除申告書」が、
「保険料控除申告書」と「配偶者控除等申告書」の2枚に分けられました

今回、様式が変更されたことによって、
従来の「配偶者特別控除申告書」は廃止されました。
そして新たに「配偶者控除等申告書」(図表2)となり、
記入する内容についても、配偶者控除等の控除額を
求めることができる内容に変更されました。

「保険料控除申告書」に記入する項目については、
これまでと特に変更はありません。
例年どおり、保険等の種類、保険金等の受取人、
支払った保険料の金額に注意して記入するようにしましょう。

注意点➁:
配偶者控除の適用を受けるには、
「配偶者控除等申告書」の提出が必要になります
※配偶者がいる従業員は必ず提出が必要です

納税者本人に配偶者がいる場合の所得税の優遇として、
配偶者の年収(所得)に応じて、
配偶者控除と配偶者特別控除があります。

昨年までは、配偶者特別控除を受ける場合についてのみ、
「配偶者特別控除申告書」の提出が必要でした。

本年からは、配偶者控除又は配偶者特別控除の
いずれかを受ける場合には、「配偶者控除等申告書」の
提出が必要
になります。

例えば、配偶者控除と保険料控除を受ける場合、
「扶養控除等(異動)申告書」と合わせると、
提出しなければならない申告書は、
本年から3枚になります。

年末調整事務担当者は、配偶者がいる従業員の
「配偶者控除等申告書」の提出もれに特に注意しましょう(図表1)

配偶者控除等について、源泉控除ではなく、
年末調整時に適用を受ける場合は
「配偶者控除等申告書」を提出することによって
適用を受けることになります。

注意点③:
新しくなった「配偶者控除等申告書」には、
給与所得者本人とその配偶者の所得の見積額と
所得の区分判定を記入します

「配偶者控除等申告書」には、夫と妻の
「本年中(平成30年中)の所得の見積額」を
記載するとともに、夫婦それぞれの所得の区分を判定し
(図表2①➁)、自身が適用を受ける配偶者控除又は
配偶者特別控除の額を記入します。

具体的には、給与収入のみの場合、
「合計所得金額の見積額の計算欄」(図表2③)
申告書裏面の「3 所得の区分」の
【①給与所得】にある「給与所得の金額の計算方法」を
もとに、所得金額を計算します。

計算した所得金額を、申告書表面の判定欄に
当てはめて、区分Ⅰ・Ⅱ欄を記入します。(図表2①➁)

次に、「控除額の計算欄」(図表2④)において、
区分Ⅰ・Ⅱの記載に当てはまる「配偶者控除の額」
又は「配偶者特別控除の額」を計算し、
所定の欄(図表2⑤)に記入します。

参考:所得と収入(年収)の違いについて
会社など雇用者から受け取る給料・賞与の総額が 「収入(年収)」で、そこから給与所得控除を 差し引いた金額が「所得」になります。 例えば、パートによる収入が103万円の場合、 給与所得控除は65万円になるため、 所得は38万円になります。 つまり、収入103万円と所得38万円は同じ意味ということなのです。 このことから、配偶者控除等申告書には 収入(年収)ではなく、所得を記入することに注意しましょう。

扶養控除等(異動)申告書を確認する際に注意すること

(1)「源泉控除対象配偶者」欄の確認
「A源泉控除対象配偶者」欄(図表3①)
記載される配偶者は、納税者本人と生計を一にする
配偶者で、その年中の所得の見積額が、
納税者本人が900万円以下(給与収入のみの場合、
年収1,120万円以下)で、配偶者が85万円以下
(給与収入のみの場合、年収150万円以下)の人です。

(2)「控除対象扶養親族」欄の確認

  • 特定扶養親族の対象者がいる場合
    控除対象扶養親族欄には、16歳以上の扶養親族が
    記載されますが、そのうち、
    19歳以上23歳未満の人については、
    「特定扶養親族」のチェック(✔)が
    記入されているかを確認します。(図表3➁)

16歳未満の扶養親族については、申告書の最下欄にある
「住民税に関する事項」欄の記載を確認します。

  • 老人扶養親族の「同居老親等」の記載

老人扶養親族(満70歳以上)に該当する人がいる場合は、
「同居老親等」又は「その他」のいずれかにチェック(✔)の
記載の有無を確認します。(図表3➁)

本人又はその配偶者の直系尊属(父母や祖父母など)で
常に同居している人は「同居老親等」(控除額58万円)になり、
それ以外は「その他」(控除額48万円)になります。

ここで注意が必要なのが、常に同居している
老親等が病気で入院し、別居になった場合は
「同居老親等」になりますが、老人ホーム等に入所している
場合は「その他」になるということです。

(3)「所得の見積額」に注意

所得の見積額については、
年初に見積もった所得額が記載されています。

妻や子どものパート・アルバイトの所得の
見積額の記載については、確定額では控除の
対象からはずれてしまう場合があります。

この場合、税務署から源泉所得税の不足分の
確認があり、会社はその従業員から不足分を徴収し、
納めることになります。
このことについては、従業員に特に注意喚起しましょう。

配偶者控除等の控除枠拡大と所得制限

例えば、夫婦共働きの場合で、
妻がパート収入のみで年103万円(所得38万円)以下であれば、
夫は「配偶者控除」(最高38万円)を受けることが
できるとともに、妻も所得税が課税されません。

一方で、妻の収入が年103万円を超えると、
夫は配偶者控除を受けることができなくなりますが、

代わりに「配偶者特別控除」を受けることができます。

配偶者控除と配偶者特別控除については、
税制改正が行われ、控除額の拡大と所得制限が設けられました。
(図表4)

配偶者控除については、所得制限によって、
納税者本人(夫)の年収が1,120万円(所得900万円)
を超えると、控除額が少なくなり、さらに
1,220万円(所得1,000万円)を超えると
適用が受けられなくなりました。

配偶者特別控除についても、
配偶者控除と同様の所得制限(年収1,120万円を
超えると控除額が逓減)が設けられましたが、
妻の年収が150万円までは、
最高38万円の控除が受けられるとともに、

さらに年収201万6千円未満まで控除枠が拡大しました。

妻の年収によって変わる「○○の壁」とは?

妻が、夫の配偶者控除や自身の所得税の
非課税の範囲に収まるように年収103万円を超えないよう
に調整して働くことから、「103万円の壁」と呼ばれています。
このような年収の壁は他にもあるのです。

100万円の壁 妻の収入に住民税が課税される。
(自治体によっては、97万円又は93万円から課税対象になるところがある)。
103万円の壁 妻の収入に所得税が課税される
130万円の壁 妻が社会保険に加入し、自分で保険料を支払う必要がある。
(一部では106万円の場合がある)。
150万円の壁 150万円を超えると配偶者控除等の控除額(最高38万円)が減額される。

上記の壁のほかにも家族手当などについて
妻の所得制限を設けている企業もあります。
所得税の扶養の範囲が150万円まで
上がったのでパートでの収入を増やしても、
夫の会社からもらっている
家族手当が外れては意味がありません。

家族手当を貰っている方は
一度、就業規則の確認をしてみましょう。

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