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【朗報】知らなきゃ損、中小企業者は利用するべき安心お得の共済制度

小規模企業共済シュミレーション

3月15日、ようやく個人確定申告シーズンが終了しました!

毎年この時期を終えるとホッと一安心します。
当事務所では特別なトラブルもなく、
3月上旬には概ね完了できていたので
余裕を持って最終日を迎えることができました。

頑張ってくれたスタッフには感謝しかありません。
入社1年目で分からないことだらけだったと思いますが、
本当によく頑張ってくれました。

さて、確定申告時期には個人事業主の方の
申告を多くさせていただきました。
その中でも所得(儲け)が発生し税額が
生じる方には「小規模企業共済」というものを
推奨させていただいております。

これは小規模企業経営者のための退職金制度です。
国が作った制度であり安心してお得に運用をすることができます。

この他にも、もしもの時の資金調達制度である
「中小企業倒産防止共済」や従業員の退職金をカバーする
「中小企業退職金共済」などがあります。

中小企業の経営者を支えるこれらの共済は
事業安定化のために非常に有効なツールとなりますので、
是非活用していただきたいと思います。

今回はこれらの制度についてお話しをしていきたいと思います。
まずは小規模企業共済制度から解説していきます。

小規模企業共済制度は「将来の備えと節税を同時に実現」します!

小規模企業共済制度とは、小規模企業の経営者や役員、
個人事業主などのための、積み立てによる退職金制度です。
掛金は全額を所得控除できるので、高い節税効果があります。

将来に備えつつ、契約者の方がさまざまなメリットを受けられる、
おトクな制度です。それに国が全額出資している
(独)中小企業基盤整備機構が運営するので安心です。

退職金がある会社員や公務員などは退職後の生活が安定します。
しかし、小規模企業の経営者や個人事業主などは
基本的に退職金がありません。

そのため自分で老後資金を貯める必要があるのです。
事業をしていてお金を貯めるには利益を出すしかありませんが、
利益を出すとそこには税金が掛かってきます。

そうするとなかなか思うように老後資金を貯めることができませんね。
この制度を利用すれば、掛金が所得控除となりますので
節税に繋がります。そして掛金は安全に運用され
一定期間以上経過すれば掛金以上の共済金を受け取ることができます。

小規模企業共済シュミレーション

さっそく、この制度を使用したシミュレーションしてみよう!

では実際にどれだけお得なのかみてみましょう。
[例]課税される所得金額が400万円、
月々3万円の掛金を15年間納付したSさんが
共済金A(廃業などを理由にした共済金)を受け取った場合。

この場合、毎年の節税額(所得税+住民税)は109,500円になります。
節税額合計=109,500円×15年=1,642,500円
掛金合計額=5,400,000円(3万円×12カ月×15年)
共済金A(受取額)=6,033,000円
受取額-掛金合計額=633,000円
合計 2,275,500円お得!!

1,642,500円節税しつつ掛金が運用で633,000円増え、
結果として2,275,500円お得に6,033,000円の
老後資金を貯めることができました。

すごい制度ですねー。

これだけのメリットがある!小規模企業共済のポイントをしっかり押さえよう!

ポイント①
掛金は月1,000円~70,000円の範囲内で自由に設定可能。 加入後もいつでも変更できるので無理なく継続することが可能です。
ポイント②
共済金は、退職・廃業時等に受取り可能。満期や満額はありませんので最後までしっかり制度の恩恵を受けることができます。
ポイント③
共済金を一括で受け取ると「退職所得扱い」になり、掛けた年数に応じて控除額が増えます。退職金はその性質上、給与所得などの他の所得より優遇されています。
ポイント④
共済金を分割で受け取ると、「公的年金等の雑所得扱い」になり、公的年金と同じ扱いになります。また一括での受け取りに比べ受取総額が増えます。 公的年金は公的年金等控除が適用され、一定金額まで税金がかかりません。
ポイント⑤
共済金等の受給権は差し押さえ禁止。将来の安心を、しっかり守ることができます。これって意外と知られていないのですが、すごいことですよ!
ポイント⑥
給付した掛金の範囲内で、事業資金等の貸付けも可能。もしもの時のサポートにもなります。

小規模企業共済シュミレーション

創業したら小規模企業共済の加入を是非検討してみましょう

小規模企業共済は小規模な個人事業主や法人の役員等が加入することができます。
以下が加入要件となります。

1. 建設業、製造業、運輸業、サービス業(宿泊業・娯楽業に限る)、 不動産業、農業などを営む場合は、常時使用する 従業員の数が20人以下の個人事業主または会社の役員
2. 商業(卸売業・小売業)、サービス業(宿泊業・娯楽業を除く) を営む場合は、常時使用する従業員の数が 5人以下の個人事業主または会社の役員
3. 事業に従事する組合員の数が20人以下の 企業組合の役員や常時使用する従業員の数が 20人以下の協業組合の役員
4. 常時使用する従業員の数が20人以下であって、 農業の経営を主として行っている農事組合法人の役員
5. 常時使用する従業員の数が5人以下の 弁護士法人、税理士法人等の士業法人の社員
6. 上記1、2に該当する個人事業主が営む 事業の経営に携わる共同経営者 (個人事業主1人につき2人まで)

事業規模が大きくなってしまうと
入りたくても入れない状態になってしまいますので、
加入の検討が必要になります。
ちなみに加入後に事業規模が大きくなっても
継続することは可能ですので、
入れるうちに入っておかないと後悔することになるかもしれません。

当事務所では加入することができる方には
どれくらいの節税効果があるのかをシミュレーションした
「小規模企業共済への加入のお薦め」をお渡ししております。

是非ご活用ください。

PDFファイル「小規模企業共済への加入のお薦め」
(↓画像をクリックすると画質な鮮明なPDFファイルにリンクします)

小規模企業共済への加入のお薦め 

次回では「中小企業倒産防止共済制度」を解説したいと思います。

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