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【安心を得る制度知識】中小企業倒産防止共済制度の4つのメリット

中小企業倒産防止共済制度で「もしも」のときの資金調達に備えよう!

中小企業倒産防止共済制度は、
取引先事業者の倒産によって
売掛金債権等が回収困難になった場合に、
必要な事業資金の貸し付けを
受けることができる共済制度です。

経営セーフティ共済という愛称をもち、
小規模企業共済と並ぶ、
中小企業の経営者を支える共済のうちのひとつです。

自社の経営状態が順調であっても、
「取引先事業者が倒産する」という事態は
いつ起こるか分かりません。
そのような不測の事態に、
中小企業が連鎖倒産や著しい経営難に
陥ることを防ぐための制度であり、
「もしも」のときの強い味方になってくれます。
また、法律(中小企業倒産防止共済法)に
基づく制度であり、国が全額出資している
(独)中小企業基盤整備機構が運営しているので、
安心して利用することができます。

実際の月々の掛金は、
5千円~20万円の範囲内(5千円単位)で
自由に選択することができます。
共済加入後も掛金月額は増額することができ、
一定の要件を満たせば減額することもできます。
掛金は、掛金総額が800万円になるまで
積み立てることができ、掛金総額が
掛金月額の40倍に達した場合は、
掛金の払い込みを止めることもできます。
また、掛金の前納も可能です。
さらに掛金は、税法上損金(法人の場合)
または必要経費(個人事業主の場合)に算入できる
というメリットがあります。
(※個人事業の場合、事業所得以外の収入
(不動産所得等)は掛金の必要経費としての
算入が認められませんのでご注意下さい。)

共済金の貸付けは、「無担保・無保証人」「無利子」で行われます。
共済金の貸付は、「回収困難となった売掛金債権等の額」と
「掛金総額の10倍に相当する額(最高8,000万円)」の
いずれか少ない額の範囲内で請求した額で受けることができます。
ただし、共済金の貸付けを受けると貸付額の
10分の1に相当する額が払い込んだ掛金総額から控除されます。
返済期間は共済金の貸付金額に応じて
5年~7年(据置期間6か月を含む)で毎月均等返済です。

どんな企業が加入できるの?

経営セーフティ共済は、継続して1年以上事業を
行っている中小企業者で、下記の条件に該当する場合に
加入することができます。

●個人事業主または会社で、下表の各業種において、「資本金等の額」または「従業員数」のいずれかに該当する方
だいこく税理士事務所 中小企業倒産防止共済制度図表01

●企業組合、協同組合

●共同生産、共同販売等の共同事業を行っている事業協同組合、商工組合
※医療法人、NPO法人、外国法人、農事組合法人、
森林組合、農業協同組合は加入対象になりません。

共済金の貸付けが受けられる取引先の「倒産」の定義とは?

取引先事業者が以下のような状態であるとき、
取引先事業者の「倒産」として認められ、
貸付けを受けることができます。
ただし、「夜逃げ」の場合は当制度の
「倒産」の定義には該当しないので注意が必要です。
だいこく税理士事務所 中小企業倒産防止共済制度図表01

これだけのメリットがある!中小企業倒産防止共済の4つのポイントをしっかり押さえよう!

●ポイント① 無担保・無保証人で、掛金の10倍まで貸付けを受けられる
共済金の貸付けは、無担保・無保証人で受けられます。共済金貸付額の上限は、「回収困難となった売掛金債権等の額」と「納付した掛金総額の10倍(最高8,000万円まで)の額」のうち、いずれか少ないほうの金額となります。
●ポイント② 取引先倒産後、すぐに貸付けが受けられる
取引先の事業者が倒産し、売掛金債権等が回収困難になったときは、その事業者との取引の確認が済み次第、すぐに貸付けを受けることができます。
●ポイント③ 掛金の税制優遇で高い節税効果が得られる
掛金月額は5000円~20万円の範囲内で自由に選択でき、増額・減額することができます。また、掛金は税法上損金(法人の場合)または必要経費(個人事業主の場合)に算入できるので、高い節税効果があります。※解約時の解約手当金(ポイント④)は益金(法人)または収入(個人事業主)になるので税負担が生じる可能性があります。退職金の支払いや赤字の補填などと解約のタイミングを合わせると税負担を少なくすることができます。
●ポイント④ 解約手当金が受け取れる
共済契約を解約した場合は、解約手当金を受け取ることができます。 掛金を12か月分以上納付していれば、自己都合の任意解約であっても、掛金総額の80%以上の解約手当金を受け取ることができます。さらに掛金を40か月以上納付していれば、掛金全額が戻ります(12か月未満は掛け捨てとなります)。

この先の未来に向かって、会社は長い歴史を刻んでいかれることと思います。

今回ご紹介した制度は、これからますます会社が成長していかれる中で、
「もしも」のときの備えとして、強い味方になってくれることでしょう。
中小企業倒産防止共済制度の加入について、一度検討してみませんか。

下記から引用しております。

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このような記事も書いています。

前々回の小規模企業共済制度に関しての記事です。
こちらも大変お得な制度になっています。
是非ご参照ください!

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